トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第161回 総額表示完全義務化のポイント

2019年10月 1日からの消費増税(10%)を前に、2013年10月1日より施行されている「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限が延長され、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が 2021年3月31日まで認められることとなっていました。
つまり2021年4月1日からは消費税を含めた総額表示が完全義務化されることとなるわけです。

そこで改めて総額表示についてのポイントをまとめます

■「総額表示」とは
消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、その取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいいます。

■対象となる取引は
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。

■具体的な表示例
標準税率10%が適用される場合の例として下記のような表示が義務付けられます。

11,000円

11,000円(税込)

11,000円(税抜価格10,000円)

11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

※支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。

■「総額表示」の対象
「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それが
どのような表示媒体によるものであるかを問いません。

具体的には、以下のような価格表示が考えられます。

・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
・商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
・ポスター  など

■総額表示義務違反した際の罰則

「総額表示義務」を違反した際の罰則は、定められていません。
そのため、価格を総額表示しなくても、消費税法違反で処罰はされません。
しかし、価格の総額表示は、消費税課税事業者に対して国が定めた義務です。
今年の4月1日までに対応しておくようにしましょう。

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