トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第160回 withコロナである2021年のEコマース業界

新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

令和最初の年である昨年、多くの国民が希望や期待を抱いていたわけですが、この節目の年が、今日のような状況になるとは誰にも予想できませんでした。

新型コロナウイルス感染症が全世界に影を落とし、人々の健康と安全を脅かし、感染拡大を防ぐため、各国は都市封鎖や国境をまたいだ往来の禁止など、人の移動を厳しく制限し、世界的な経済活動の停滞が生じています。一方で経済活動を再開すれば、感染再拡大のリスクが高まるという、これまでにない困難な経済運営が迫られている昨今、企業活動にも甚大な影響が生じており、企業は事業の継続と雇用の維持を最優先に必死の努力を続けているわけです。今後日本は、感染防止と経済再生の両立に向けて、政府、自治体、医療関係者、経済界、専門家などのすべての関係者が知恵を出し合って、新しい経済社会構造を確立していく必要があります。

(画像:米国立アレルギー感染症研究所)

一方で新型コロナウイルス感染症は、世界中の人々の生活基盤や企業活動を急速にデジタル化させる契機となったのも事実です。

インターネットを通じた海外取引の機会が増加し、テレビ会議システムなど、テレワークに関連するデジタルインフラ整備も一気に進んできました。

行政のIT化を強力・機動的に推進するため、「デジタル・ガバメント閣僚会議」をIT総合戦略本部の下に開催されてきているのも大きな進歩だと思います。

新たに掘り起こされたニーズや価値観、形成された生活様式は、新型コロナ禍の収束後も定着化することが予想されます。中国事例でいえば2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)発生に伴うEC需要の拡大を捉え、アリババが躍進し、2008年のリーマン・ショック後には、アメリカでは「所有」から「共有」への価値観の変化を捉えて、ウーバーやエアビーアンドビーなどのシェアリングビジネスが進展してきました。パンデミックや経済的混乱などの災禍は、新たなビジネスが創出される契機といっても過言ではないかと思われます。

教育現場でも、学校の休校措置を受け、オンライン化が加速してきました。インドでは、受験対策のためのオンライン模試や問題演習、映像授業を提供し、質問にはチャット機能で講師が24時間対応できるサービスを展開しています。

IT後進国である日本では、タブレットの個人所持率などの問題でオンライン化に足止めがかかった事例もあったりしますが、さらに学校にICT環境が整っていないフィリピンでは、ほとんどの学校は、休校状態で、私立を中心とした一部の学校を除いて、オンラインでの授業も行われていません。

そのために用意されている方法が、プリント学習で、先生がプリントを作成して、生徒たちが自宅で学習をするという方法です。

そのような背景から、今フィリピンの学校では、紙不足が深刻な問題となっているようです。教育現場のオンライン化は急務であるといっていいかと思います。

一方、雇用の環境においては、日本では、雇用支援・働き方改革の取り組みが加速し、テレワークの推進やテレビ会議システムの普及が進んできました。就活生向けのオンライン説明会など、従来とは異なる就職活動の様子も見られています。

2021年は、企業側はオンライン説明会やオンライン面接が解禁された以上準備しておくべきだと思います。それを踏まえてこの2021年は今までパンフレットをそのままコピーしたような会社紹介のサイトではなく、しっかり作りこみオンライン採用の体制を整えておかなければなりません。

採用という一方で、「従業員シェアリング」の動きもみられてきています。

観光や飲食、宿泊などでニーズが高く、外国人観光客が来なくなって仕事が激減した観光バス運転手がマスクや消毒液などの衛生用品や食料品を運ぶトラック運転手として働いたり、営業自粛を求められたレストランの調理師がスーパーの食材調理担当になったケースもあったりします。

家電量販店のノジマでは2020年11月3日に全日本空輸を中核とするANAグループ各社から出向者を受け入れると発表し、11月中旬から来春にかけて100人程度を順次受け入れるとしています。急速に人員が過剰になった企業から人手不足の企業へ労働者を移動させ、雇用を守るといった事例です。

危機をチャンスにできるかは、人材、飲食、教育、エンターテインメントなどさまざまな分野で、ECやオンライン・プラットフォームを活用した新しいサービスの創設にかかっています。それを実現するためには当然人材が必要なわけですが、従来のEC人材の新規採用だけではなく、非EC人材をEC人材へと育て上げる「人材育成」にも力を入れることが肝要と思われます。

上述のとおりwithコロナである2021年のEコマース業界は、これまでに以上の専門知識と情報収集力と対応力が必要となってくる時代になり、こういった力を持ったEコマースコンサルタントとの伴走が絶対必須の年となります。今年は、さらに躍進していくEコマース市場をサポートしていくことに今年も大きく注力して行く所存です。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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