トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第159回 経済的混乱災禍におけるECへの誘い

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症、未だに事態の収束が見えない状況です。

北海道では11月15日まで4日連続で新型コロナウイルス感染者が200人を超え、感染拡大に歯止めがかからない状態で北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長が11月16日午前の会談後に記者団の取材に応じ、札幌市と道内他都市間の往来自粛と、札幌市民への不要不急の外出自粛を呼びかけることで合意したことを明らかにしました。

日本全国においては4月7日、政府より7都府県を対象に緊急事態宣言が発令、感染の爆発的拡大を防止するため、多くの業種や市民に対して自粛要請がなされたわけですが、世界においては、さらに厳格な自粛、いわゆるロックダウンという都市封鎖による自粛、外出禁止命令などが発令されている状況です。

こういった新型コロナ拡大下においては、デジタル関連ビジネスの重要性が再認識されています。

インターネットを通じた海外取引の機会が増加し、テレビ会議システムなど、テレワークに関連するデジタルインフラ整備も一気に進み新たに掘り起こされたニーズや価値観、形成された生活様式がこれからも根付いていくと思われます。

一方ではマスクや消毒用ジェルなどの衛生用品の販売を装うフィッシング詐欺が発生したりもしています。

携帯電話会社やECサイトを騙るSMSやEメールを送信する事案に似た方法で、購入代金の支払いと称して取引金融機関の偽サイトに誘導し、インターネットバンキングのパスワード情報等を盗み取るという新しい手口が考えられます。今後もこうした社会不安を背景とする新しい手口が相次いで用いられる可能性があります。

インターネットバンキングへのログインに誘導する不審なSMSやEメールを受信した場合、本文中のURLを通じて絶対にログインを行わないようにする注意が必要です。

また、農林水産物の生産者にも大きな影響を与えています。様々な活動自粛で飲食店やイベント向けの食材の需要が落ち込み、これまで食材を提供してきた生産者の売上減少、在庫の滞留といった問題が深刻化しています。農林水産物は想定より需要が大きく減少した場合でも生産量を急に変更することができず、また生産されたものを在庫として保管できる期間が短いため、受け入れ先が見つからなければ廃棄せざるを得なかったりするわけです。

 

行き場を失くした農林水産物の消費を促すものとして、EC販売が注目されていて緊急事態宣言が発令された4月頃から、インターネット上で「買って応援」「食べて応援」といったフレーズが多くなってきました。家庭で調理する機会が増えたことをきっかけにこだわりの食材を調達したり、飲食店での食事や旅行先を自粛する代わりに自宅で地域の特産品を購入したりと、自粛生活が続く中で消費者がECでの食料品購入に新たな楽しみを見いだしている側面もあると思われます。

過去を振り返ってみても、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)EC需要の拡大を捉え、中国でアリババが躍進し、2008年のリーマン・ショック後には、「所有」から「共有」への価値観の変化を捉えて、ウーバーやエアビーアンドビーなどのシェアリングビジネスが進展してきました。

実店舗一本で売上を上げてきた店主さんが、パンデミックや経済的混乱などの災禍において、現在売上が激減して困窮している昨今、活路として是非ECに目を向けてもらいたいと思います。

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