トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第143回 公取委のIT巨人の個人データ利用規制案に思うこと

日本においては業界を代表するトップを、よく「四天王」とか「三大巨頭」とか「BIG3」などと表現することがあります。それと同じくアメリカには「GAFA(ガーファ)」という表現がります。GAFAはアメリカに本拠を置く、Google、Amazon、Facebook、Apple.の4つの主要IT企業の頭文字を取って総称する呼称ですが、英語圏でもこの「GAFA」を「The Big Four」、「Gang of Four」、「Four Horsemen」とも呼称していたりします。

そもそも2010年代前半にはアメリカではMicrosoftを含めた「GAFMA」という名称が使われていましたが、プラットフォームサービスにより個人情報を集積・活用するGoogle、Amazon、Facebook、Apple.の4社との性質の違いから、マイクロソフトは次第に外されるようになったようです。


つまり、それほどこの「GAFA]は個人情報を集積・活用しているイメージが客観的にも強いわけです。そのような背景から米司法省はこの「GAFA」に対して独占禁止法(反トラスト法)違反に関する調査を開始したと発表しています。

ネット検索や通販、交流サイトで圧倒的な市場支配力を持つ4社が公正な競争をゆがめてないかを調べることが目的ですが、市場競争の規律が十分なければ、デジタル基盤企業が消費者の求めに応じない行動をとりかねないとの考えからGAFAが優越的な地位により「市場競争を弱めたり、技術革新を押さえ込んだり、そのほか消費者を害する慣行」をとってないかということを調べるということになります。

そもそもGAFAをめぐっては、Facebookによる個人情報流出問題のほか、サービスを通じて収集したデータの取り扱い方が不透明だといった批判が出ていて米議会では、が巨大IT企業の分割論を主張する声が出る中、下院の司法委員会でもGAFAに関して反トラスト法違反がないかの調査開始を決めるなど、4社の支配力の強まりを問題視する声が大きくなってきています。

それを受けてか、日本でも公正取引委員会が先日この「GAFA」を含めたIT企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表しました

このシンボルマークは,市場や経済の動きを常に「ウオッチ」しているという公正取引委員会の役割を,外円と全体により,市場の番人の「眼」をイメージして表現していて、「自由」かつ「公正」な市場の実現という独占禁止法の目的を,それぞれ大空を自由に舞う「鳥」と偏りのない「真円」により表現していて、全体のイメージは,世界の競争当局と連携して活動する公正取引委員会のグローバル感を同時に表しているもので,新時代に入った競争政策を担う公正取引委員会を,このシンボルマークによって表現しているそうですが、これが表すとおり、今回の規制案は、アメリカと同じように情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記の上で個人の利益を損なわないよう監視を強めるといった内容です。

規制の対象になるのは通販や検索のサイトのほか、動画配信やSNSのサービスなどでユーザーの利用頻度が高く、現実的に他のサービスへの乗り換えが難しい場合に問題となります。

指針案では個人情報の取得や利用で法律違反の恐れがある例を大きく4つに分類しています。

(1)安全管理が不十分
(2)利用目的をはっきり知らせない
(3)規約にないデータの収集・第三者への提供
(4)サービスの対価以上に提供を強いる

などが違反にあたる。
9月30日まで一般から意見を募集した後、正式に決めると言います

アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員であったエドワード・ジョセフ・スノーデン氏が、かつてNSAで請負仕事をしていたアメリカ合衆国のコンサルタント会社のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わりメディアを通じてこういったNSAによる国際的監視網を告発したことは一般に知られています。

スノーデンは、NSAの極秘ツールで合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことを明らかにし、その電話傍受には
大手通信事業者が協力して、NSAは加入者の通話情報を収集していたとされ、標的になった情報は通話者の氏名・住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集して
いて、通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していたと
いいます。

NSAは通信傍受・盗聴・暗号解読などの「信号情報」活動を担当する国防総省傘下の情報機関であるわけですが、その任務は大統領などの指示が核戦争中でも確実に伝わるように通信系統を維持することや潜在的敵国の動向を監視し、臨戦態勢、ミサイル発射などの重要事項を直ちに報告し、非常用通信回線「ホットライン」を維持し、偶発的な戦争拡大を防止することにあって、犯罪のために情報取得をすることにはありません。

日本においては「GAFA」を含めたIT企業が、個人情報を独占することそのものが問題ではなく、個人情報そのものが犯罪に使われいる昨今、企業が取得した個人情報が犯罪に使われる仕組みを、解明し規制して頂くことが、肝要だと思います。


同様にインターネットを通じて、個人情報を取得管理するネットショップ各店は、これを機に大手中小にかかわらず、なお一層個人情報の安全管理、利用目的の明確化に努めてうくべきと考えます。

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