トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第139回 令和時代はスマホ決済が過熱する

2020年東京オリンピックにおいてのインバウンド対策としてキャッシュレス決済が進んでいる中、いよいよPayPay、LINE Pay、楽天Pay、Origami Pay、d払い、Pring、Apple Pay、Google Payなどのスマホ決済の導入が過熱してきました。

今でこそ、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」によって、すっかり浸透したスマホ決済サービスですが、実は日本はキャッシュレス決済後進国。中国や韓国は、ほとんどお金を持ち歩かなくても生活が可能になっている中、やっと日本がついて行っているのが現状です。
既に、多くのスマホ決済事業者がサービス提供をしていますが、2019年には下記のサービスの展開が予定されています。

 

 

 

 

 

クレジットカード読み取り端末のように、各社共通のリーダーを使用しないのは、個人情報データの取り合いが明暗をわけることが理由なのか、消費者側や店舗側には少々手間がかかる部分がありますが、各社顧客獲得のために下記のようなキャンペーンを展開しています。

 

 

 

 

主な事業者の特徴は、R Payであれば300万店舗にも昇る利用店舗

 

 

 

 

 

Pay Payは利用者400万人にも昇り、利用店舗は数非公開なものの急増中で4,000~5,000人の営業マンを投入し新規開拓がなされ潤沢な資金でキャンペーンが期待できるともいわれています。
LINE PayはLINEを使っている方はダウンロード不要即使える&機能が充実していて、公共料金、通販で支払い可能でもあります。
各社個人送金機能を持っているものがありますが、LINEであれば送金はLINEでつながっていれば、相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプを添えてお金を送金できますし、合計の支払額とLINEの友達の中から参加メンバーを選ぶだけで、均等な金額を各メンバーに請求できる「割り勘」機能も搭載されています。
ひと昔前というか、現時点でも、銀行送金や「今度会った時に」のような割り勘がクラウドで可能になってきているというわけです。

送金された金額はRPAYやPAYPAYはポイント利用のみ現金化不可ですが、LINE Payでは送金されたお金は、運転免許証や健康保険証を撮影してアップロードして本人確認を済ませたユーザーが金融機関の口座から引き出せます。ただし送金自体の手数料は無料なものの出金するには200円(税別)の手数料がかかることになります。

店舗側から見た主なスマホ決済のメリットはLINE PayならLINEさえ持っていれば使える決済なので、顧客が導入するハードルが低いことと店舗アカウントがLINEの友だちに追加されるため、お店の情報を配信することが可能となりますので、独自キャンペーンを展開する店舗には有効かもしれません。

楽天ペイは顧客が楽天ポイントを利用して支払いができるので、ポイントが使えて貯まるお店としてアピールができる点がありOrigami Payは中国人観光客が主に利用する「Alipay」に対応しているので、インバウンド対策をしたい店舗には有効であることとさらに一度決済をすると、店舗情報やクーポン配信など、リピーター獲得のためのツールが実装されている点があります。PayPayはテレビCMでも浸透しているとおりソフトバンクとYahoo!のサービスということで知名度抜群での安心感があると言えます。

日本人市場にスマホ決済が浸透していくのかは、未知ではありますが今年2019年1月よりスマホ納税が可能になったことや2019年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、政府が2兆円規模の予算を投じて経済対策を打つことを決めたことなどが後押しをするのかもしれません。PayPayなどのスマホ決済サービスやクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に消費税2%増税幅上回る「キャッシュレス5%還元」という大規模な経済対策がスマホ決済を後押しするのかは、これからではあります。

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