トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第138回 改元キャンペーンのススメ

「新しい元号は『へいせい』であります」。と小渕恵三官房長官が記者会見室で、「平成」と墨で書かれた2文字を掲げたのは思い起こすこと1989年1月7日のこと。そんな「平成」の時代は平成31年4月30日までとなりこの日に天皇陛下が退位、翌5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位して新元号となり、新しい時代が始まることになります。

そんな平成最後の年である平成31年においては造幣局で毎年販売されている年号銘記念日貨幣セットのなかで今年発売された平成31年銘記念日貨幣セットは当初の販売予定数量5,600セットから11,200セットに変更されたものの既に完売していて定価2,200円のセットがメルカリやヤフオクなどでは、6,000円から1万円を超える価格で販売されている現象が起きています。消費者意識としては最後の平成元号の記念貨幣セットであることに希少性を感じ購入に至っていると考えられますが、この平成31年記念貨幣セットの価格上昇も新元号の記念貨幣セットが販売されることにより一気に価格も落ち着くことになると考えられています。

こういったことからわかる様に、日本人の消費の中では「記念消費」ということが根強く行われています。
そもそも造幣局の記念貨幣セットは各年の年号が刻まれた500円、100円、50円、10円、5円、1円の額面666円の貨幣にフォトフォルダーやシールを付属して赤ちゃんの誕生や結婚祝いなどの各種慶事の贈り物としての「ギフトボックス」をイメージして販売がされています。

改元にあたって株式市場ではカレンダーをはじめとする各種印刷物への特需の思惑から印刷会社株などに脚光が当たったが、これとは別に注目したい業界は多々あります。例えばブライダル業界では、「平成のうちに」あるいは「新元号のもとでのジューンブライド」といったニーズから、ブライダルに関する問い合わせが増え、それに応じ結婚式場や ホテルなどでも改元に合わせたプランなどを相次いで打ち出しており、業界は活況を迎えています。

改元や皇室の慶事に伴う婚姻数の増加には前例があって厚生労働省が2017年12月に発表した「人口動態統計の年間推計」によると、2017年の婚姻件数は60万7000組で、16年の62万531組に比べて2.2%減少するとともに5年連続のマイナスだったものの1993年6月の皇太子さまご成婚、2005年11月の紀宮さまご成婚といった暦の前後には前年に比べて婚姻件数が増加しています。つまり改元や皇室慶事などは「あやかり縁起」という効果効能があり、それが具体的カテゴリーとして「記念品」や「記念イベント」という商機につながることになります。

5月1日の改元までに既に百貨店や商業施設では「平成の書」をあしらった関連グッズが相次ぎ登場しており「平成最後」「新元号元年」と銘打ったキャンペーンも開かれ、改元にあやかった商戦が活況を呈しています。



そもそも改元による変化というものは、小学生が中学生になるときに今までと違う自分で勝負しようとか考える生徒がいるように新たなチャレンジを誘発することにもつながり、それがダイエットであったり英会話へのチャレンジだとか世界旅行であるとかさまざまな今までになかったものにチャレンジすることを受け入れられる業界も商機となるわけです。

新元号の発表は4月1日と決まっていて、もう時間がありません。いまからでも改元商戦に食い込める様アイデアを絞り出して準備をしてみてはいかがでしょうか?
また後半からはプレ五輪機運の高まりや、9月20日からのラグビーワールドカップ開催による景気の浮揚も期待されていて、引き続き、訪日外国人の増加も確実視されていることからも、新しい手法を駆使し、こうした商機を有効に活用してみてください。

 

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