トンゼミ
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ネットショップ経営戦略支援コンサルタント トンゼミCEO 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 理事

第131回 海外Eコマース事情:マレーシア編

マレーシアのインターネットユーザーは総人口の68%にあたる約2,200万人に達しています。
また携帯電話利用者はマレーシア総人口を上回る4,294万人で、うち50%がスマートフォンを利用しています。
ネットがどこでもつながる環境のなかで、マレーシアの人たちは、オンライン上での買い物も楽しんでいます。
インターネット上での買い物を楽しむマレーシアの人口は約1,530万人。
このうち62%がスマートフォンを利用しています。

マレーシア2017年にASESANUPがまとめた調査によると、男性のほうが、女性よりもオンラインでも買い物を楽しむ傾向が強く、また東部マレーシア(サバ州やサラワク州)の人のほうがマレー半島の人よりオンラインで買い物をする頻度が2.6倍高いという結果がでています。

買い物対象はファッションや美容関連、電子商品、スポーツ&趣味関連の商品。支払い方法については54%がクレジットカードやデビッドカード、12%が代引きという結果でした。

 

マレーシアのオンラインでの小売市場は2021年までに毎年23%の増加が見込まれており、今後も多くの企業がオンライン上でのビジネス展開をしていくとみられます。

マレーシア政府はこういった現状も鑑み、Eコマースに対する施策も打ち出しました。まず2016年に国際貿易、産業省(MITI)がEコマース・イニシアティブを発表し、中小企業の80%がEコマースを通じて事業を展開できるようイニシアティブを取っています。
これに伴い、58,000社あまりがEコマースを利用する企業として、会社登記委員会が登録されました。

政府はまた、2017年3月にデジタル自由貿易区(DFTZ)を立ち上げました。
Eコマース経済の成長を促すために設置したと同時に、中小企業が積極的に電子商取引を利用してビジネスの拡大を助ける目的もあります。
これまでに中小企業の1998社がDFTZに登録。今後ポート・クランなどにもDFTZを拡大する方針です。

キャッシュレス化のナミはマレーシアでは大きなうねりとなって押し寄せてきています。
10年前には考えられなかったナミです。政府がキャッシュレス化に力を入れていることもあり、この流れは止まらないでしょう。

キャッシュレス化はお金を持たずに買い物などを楽しめますが、マレーシアで、それを実現させているのはCIMB銀行の子会社で国内唯一の電子カード会社
「Touch&Go」です。
Touch&Go2017年末現在で、同社のプリペイドカードは2,000万枚以上を発行。1日あたりの取引件数は700万回を超えています。高速道路料金所や公共交通機関(バスと電車)で使用できるほか、駐車場やコンビニエンスストアなどおおくの小売店でも使えるようになっています。

高速同僚dえは年内に全国の高速道路の料金所はキャッシュレス化となり、現金払いは完全になくなります。

 

チャージも全国1万ケ所以上でできるため、日常生活に欠かせないアイテムなのです。

 

同社はまた、電子決済会社「アリペイ」とも提携して携帯電話での電子ウオレットを開発して導入することも計画しています。

そんなかでマレーシアで人気のあるEコマースサイトは下記のとおりです

https://www.lazada.com.my/
https://www.11street.my/
https://www.mudah.my/
https://www.zalora.com.my/
https://www.lelong.com.my/
https://shopee.com.my/

マレーシアの小売業の特色としては

1)政府規制によるバーゲン実施
シンガポールの倣い、ツーリスト誘致目的のため、政府主導のバーゲンを実施しなくてはならない。
各社独自に実施してきた創業セールなどと併せると、年間半分以上がバーゲン期となります。
このため顧客の消費性向がバーゲンに集中し、通常価格での販売が難しくなると同時に、店のイメージをキープすることにも影響が出ます。

2)日本のような季節ごとのオケージョン、イベントが少ない。年中季節が夏である。
ハリラヤ、中国正月、ディパバリ、クリスマスといった主要民族、宗教に関連するオケージョンのみ。
常夏のため、1年中夏物の品揃えになり、季節感、新しさの提案が難しい。
日本のように、初夏物、成夏物、晩夏物などと1つの季節を更に細分化し、おのおのにあわせて新商品のうちsだしを行うのは難しい。

3)宗教上の制約
ハラル認定
豚肉、豚肉関連商品、豚革使用商品については取り扱いを避ける。また豚素材使用であることを明示しムスリム顧客が触れないようにしなくてはならない。

豚肉を除く、鶏、牛などの肉の販売は所定のハラル認定を受けなくてはならない。

ムスリムの社員が勤務時間中にお祈りをすることを認めなくてはならず、お祈り用の部屋を社内に設置しなければならない。

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